人権教育の歴史

☆児童憲章「1951年(昭和26年)に内閣総理大臣が招集した児童憲章制定会議によって制定された児童の教育と福祉に関する権利宣言」

全文と12条からなり、自動の生活保護、教育の保障、不当労働からの保護などを内容とする

🌷すべての児童は、から全て始まっている。教育のことだけではなく、すべての児童を守るための憲章

☆児童の権利宣言「1959年(昭和34年)に国連で採択された宣言。」

全文と、10条からなり、児童の優先的保護や教育の保障、差別扱いの禁止などを内容とする。

ㅇ児童は教育を受ける権利を有する

ㅇ児童の指導の原則＝児童の最善の利益

ㅇ少なくとも初等の段階では無償かつ義務的

ㅇ遊戯及びレクリエーションの十分な機会を与えられる権利を有する

🌷教育についての記述が詳しくなった。児童の最善の利益を指導するというのが印象的

☆児童の権利に関する条約「1989年(平成元年)に国連で採択され、日本では1994年に批准。この条約で児童は保護の対象から、権利を行使する主体へ」

ㅇ自由に自己の意見を表明する権利を確保

、この場合においての意見は、年齢及び成熟度に従って考慮

ㅇ初等教育を義務的なものとし、すべてのものに対して無償とする

🌷児童の教育の権利や自由に意見を表明する権利表現の自由についての権利が書かれている。

児童が保護される対象ではなく、権利を行使する主体ということは、児童を1人の人間として扱うということ

☆人権教育のための国連10年行動計画「1995～2004年の10年間とした。それに対応する形で日本でも1997年に、国内行動計画が制定」

ㅇ知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力と定義され以下を目指す。

a人権と基本的自由の尊重の強化

b人格および人格の尊厳に対する感覚の充分な発達

cすべての国家先住民および人種的民族的種族的宗教的および言語的集団の間の理解寛容ジェンダーの平等並びに友好の促進

d全ての人が自由な社会に効果的に参加できるようにすること

e平和を維持するための国連の活動の促進

🌷人権は普遍的な文化であり、それを構築するためには、研究、普及、広報努力が必要。人権感覚をつけることはいじめの未然防止に繋がったり、社会性もつくのでキャリア教育にも関係する。